<2018年2月6日追記>
2018年2月2日ピーチ社からビットコイン支払いの延期について発表があり、2017年末までを予定していたが、ビットコインの価格が安定しないことから導入を延期し、導入時期は未定となることがわかりました。
一部報道では、ビットコイン決済そのものの導入を白紙に戻すという情報が流れたようですが、ピーチ社の公式発表としては以下のように否定しています。
本日、一部報道機関において当社が航空券をビットコインで購入できるようにする計画を白紙にするという報道がなされましたが、本件は当社から発表したものではなく、そのような事実はございません。
現在、当該サービスの導入に向け、開始時期を検討しております。
恐らく白紙に戻すためには提携したビットポイント社との調整が必要なため、公式発表できないだけで白紙に戻すという話が全くないとは言えないでしょう。
<追記ここまで>
2017年5月22日にPeach Aviation株式会社から発表された航空券などのビットコイン決済開始まであとわずかとなりました。
具体的な決済サービスの開始日はまだ発表されていませんが、2017年12月末までということは確実なので、あと2ヶ月のうちにサービス開始となります。
ANAの子会社であるPeach社が提供するサービスは今後ANAが同様のサービスを展開する可能性を含んでいると考えられるため、その具体的内容についてまとめていきます。
今、ビットコインを所持していない方も知識としてPeach社のサービス内容を把握しておきましょう。
予定されているビットコインによる決済サービス
Peach社が発表しているビットコインによるサービスは以下のものです。
こちらは情報が追加発表され次第、随時追記していきます。
- 航空券の購入
- 空港にビットコイン専用ATM現金自動預払機を設置しビットコインから現金への両替
2017年5月に発表された主なサービスは上記2点です。
Peach社が運行している全ての路線でサービス利用が可能なのかなど、詳細が不明ですが、WEBサイトでの支払いに関しては個人サイトなどでも対応可能なほどですので、全路線対象となると想定されます。
また、空港へのATM設置に関しては1空港に1機であれば、路線のある空港全てへの設置も十分にあるのではないでしょうか。
主なサービスの利用者を中国からの顧客と捉えているようなので、展開スピードが重視されますが、国内の店舗や運送業界が同様にビットコインでの支払い対応が進むとATMがいらなくなるため、ATM自体はビットコイン普及前の暫定的なサービスとなるのではないでしょうか。
ビットコイン決済 今後の展開
代表取締役CEOの井上慎一は今回のビットコインによる直接決済について以下のようにコメントしています。
「ビットポイントジャパンさんとPeachが手を組むことにより、ビットコインがより身近なものになることを期待しています。今後、北海道や東北、沖縄などをモデル地区とし、自治体や地元企業などとも連携しながらビットコインで購買のできる加盟店を増やし、首都圏や関西へ来られたアジアのお客様が地方を巡る仕掛けを築き、地方創生を促進させることを目指します」
Peach社が運行する路線の地元企業などへの普及活動も含めて今後の展開を話されています。
その中でも具体的なモデル地区としてあげられている北海道・東北・沖縄に関してはどのような展開を広げられるのか、今年中の発表が楽しみなところになります。
おそらく、Peach社で様々なサービスのテスト及びビットコインの普及活動を行い、上手く流れができたところでANAが同様のサービスを展開するのではないでしょうか。
ANAは資本提携や子会社化した航空会社に自社のシステムに置き換えさせるなどのことをしてきましたので、逆に子会社で新たにスタートさせるサービスやシステムはそのままANAでも相互利用可能になると予想されます。
また、ビットポイント社と共同でスタートさせるサービスなので、サービス利用には同社の口座を持つ必要性が出てくるかもしれません。
では、ビットポイントジャパン社とはどういう会社なのか、口座はどう開設すればいいのか等を見ていきましょう。
共同で導入するビットポイントジャパンとは
Peach社がビットコインでの決済サービスの提携先に選んだのは、仮想通貨の取引所を運営するビットポイントジャパンという会社です。
ビットポイントジャパン社とはどのような会社なのか見ていきましょう。
会社概要
ビットポイントジャパンの会社概要は以下になります。
商号 | 株式会社 ビットポイントジャパン |
---|---|
商号英文表示 | BITPoint Japan Co., Ltd. |
仮想通貨交換業者 | 関東財務局長 第00009号 |
代表者 | 代表取締役社長 小田 玄紀 |
本店所在地 | 〒153-0043 東京都目黒区東山1-5-4 KDX中目黒ビル2F |
設立日 | 2016年3月3日 |
資本金 | 4億3,000万円(資本準備金含む) |
主要株主 | 株式会社リミックスポイント https://www.remixpoint.co.jp |
経営メンバー |
|
貸金業者登録番号 | 東京都知事(1) 第31660号 |
加入協会 | 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会 |
ビットポイントジャパンは、東証上場企業である株式会社リミックスポイント(証券コード:3825)の子会社として2016年3月に設立されて以来、ビットコイン等の仮想通貨取引サービス、その他FinTech関連事業を行っております。
「安心・安全な取引の実現」をモットーに、厳格な管理体制のもと、お客様に対するサポートを充実したサービスを展開しており、仮想通貨が「使う・送る・投資する」手段としてより普及するようサービスの拡充・強化、品質向上を図っています。
また、ビットポイント社の国内での本格的な提携はPeach社が初めてとのことです。
ビットポイントジャパン口座開設方法
Peach社が提供するビットコイン決済サービスを利用するのに必要になると思われるビットポイントジャパン社の口座開設方法をみていきましょう。
- https://www.bitpoint.co.jp にアクセスする
- 右上の口座開設をクリックする
- ビットポイント総合口座開設 お申込みフォームに必要事項を入力する
- 入力内容を確認する
- 本人確認書類のアップロード
顔写真入りの書類(免許証など)の場合は1点、顔写真ないの場合は別の書類2点が必要になります。
これで、ビットポイント社の口座開設手続きは終了です。
この後、申し込み確認のメールが届き、審査の上で口座開設作業がすすみ、完了後にメール通知、簡易書留の受け取りで全行程完了となります。
※執筆時点ではPeach社の決済に上記口座が必要になるかは発表されておりません。
ビットコイン・暗号通貨について
暗号通貨(仮想通貨)・ビットコインとは
ビットコインについて詳しい方も多いかとは思いますが、簡単に概要だけ説明します。
日本国内で使われている仮想通貨という言葉、そのまま「仮想」の「通貨」という意味ですが、海外では仮想通貨ではなく、暗号通貨という言葉が利用されています。
暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする通貨ということで、海外では暗号理論を用いるため「暗号通貨」、日本国内では現物がないということで「仮想通貨」と呼ばれる事が多いです。
2009年にビットコインが初めての分散化された暗号通貨として登場しました。
つまり、ビットコインとは暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制がされた通貨の一つということです。
ビットコインの主要取引所
日本では、ビットコインが公的な決済手段の一つとして認められています。
また、EUではEU最高裁において「ビットコインは通貨に類する」と判決が出されているので、ヨーロッパでは基本的に通貨として扱うことができる状態にあります。
公的な決済手段として認められると、今までモノでしかなかったビットコインがお金に変わります、そのため様々な税・規制関連の法律などが適用され、日本では仮想通貨を実際の通貨と交換する業者には金融庁への登録を義務づけることになっています。
このように金融庁の登録ができた企業のみがビットコインの売買を行うことで、利用者保護がなされるようになりました。
今回Peach社が提供するサービスの提携先であるビットポイントジャパンも「関東財務局長 第00009号」として登録がされています。
日本には、そのほかにもビットコインの取引所があり、各取引所により多少ビットコインの価格差が発生しています。
Peach社の航空券を購入する際に元となるビットコインを購入するのはどこの取引所でも関係ないので、手数料が安い取引所や価格が低い取引所で購入しておくのがいいでしょう。
以下に、日本国内で利用者の多い取引所をあげておきます。
日本国内で利用者やビットコインの取引量が多いです。
最近ではTVのコマーシャルを行なっている取引所もあるので、名前を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
まだ、ビットコインを持っていない方は口座開設・口座維持手数料は無料なのでそれぞれ口座開設してみてはいかがでしょうか。
FXなどの信用取引をしなければ、ビットコインを購入することは円からドルなどの両替と大きく変わりません。
日本国内で日本円だけを利用していれば為替はあまり意識しないかもしれませんが、ドルやユーロに対しての円の価値は日々上下しています。
ビットコインも同じで、購入後にビットコインの方が価値が上がることもあれば、下がることもあります。
口座開設に費用はかかりませんので、まずは登録してみて手数料や取引方法、使い勝手などを比較してみるといいでしょう。
筆者自身は上記全ての口座をもっており、取引もしていますが、扱う暗号通貨に応じて利用する取引所を変えています。
今の時点でどこか1社に絞る必要はなく、自身の利用方法に応じてその都度選ぶのが良いと判断しています。
各取引所の口座開設方法もビットポイントジャパン社と同じような手順で、WEB上で入力→本人確認書類アップロード→簡易書留受け取りをするだけです。
口座開設後の注意点
銀行口座をwebで管理している方は2段階認証という手続きを行っているかと思いますが、ビットコインの取引所も、口座開設後に2段階認証の設定を行うようにしましょう。
ネットワーク上でパスワードが流出・解析されても、2段階認証であればログインや勝手にビットコインの送金などの手続きはできません。
口座開設直後に2段階認証を設定しておけばより安全に安心して利用できます。
bitFlyerなら日常生活でビットコインを手に入れられる
上記項目で説明してきたように、ビットコインとは販売所や取引所で日本円と交換(購入)することで手に入れるのが基本ですが、bitFlyerなら楽天市場での買い物などの際にビットコインをもらうことができるサービスを行っています。
ポイントサイトと同様の仕組み
bitFlyerでビットコインをもらうには、ハピタスなどのポイントサイトを経由させるのと同じようにbitFlyerのサイトを経由して買い物などをする必要があります。
ANAマイルの貯め方でオススメしているハピタスなどはポイント付与となっていますが、bitFlyerはビットコインを付与してくれます。
そのため、ハピタス経由で買い物していたショップをbitFlyer経由で利用することになります。
ポイントサイトのポイントとビットコインの二重取りはできませんが、ビットコインと楽天ポイントの二重取りは可能です。
楽天市場で買い物するならbitFlyer
楽天市場といえば楽天ポイントを貯めることができますが、bitFlyer経由で楽天市場を利用するとビットコインがもらえます。
ハピタスなどのポイントサイトでは日本円換算で所持することになるので、ポイント=円となり同一の価値しか生まれません。
ビットコインは日本円に対する価格が上下するため、ハピタスなどのポイントを現金化して利用されている方は、bitFlyerを利用されるとポイントサイトより多くの現金を手にいれることができる可能性もあります。
一時的な値下がり時に売らなければ、価格上昇しているビットコインはお勧めできます。
bitFlyerはこちらのバナーから登録可能です。
楽天ポイントからANAマイルへの交換についてはこちら>>楽天ポイントからANAマイレージへの交換条件
今までは、ポイントサイトを利用して貯めたポイントをANAマイルに変えて特典航空券を取得するのがお得でしたが、今後はbitFlyerで貯めたビットコインが値上がるのを待ってPeachの航空券を購入する人も出てくるかもしれません。
bitFlyerの提携先は変わっていく
bitFlyer経由でサービスを利用するとビットコインがもらえるサービスの提携先はどんどん変わってきています。
以前はビザーラが提携先に上がっていましたが、ピザーラの提携終了後に、ピザハットとドミノピザが提携先に加わりました。
ピザーラの場合、ピザ購入から約2ヶ月程度後に承認・ビットコインが支払われていました。
提携先によって承認までの期間が異なることや提携先が入れ替わることなどはポイントサイトと同じ仕組みなのでわかりにくい点はないと思います。
すでにポイントサイトで貯めたポイントをbitFlyerのビットコインウォレットに入金させることも可能です。
2018年1月5日時点でbitFlyerのビットコインウォレットへの対応しているポイントサイトには以下のようなサイトがあります。
直接対応はしていなくても、PointExchangeやPeXなどの中継ポイントサイトが対応していますので多くのポイントサイトがbitFlyerでビットコインに交換できると考えていいでしょう。
Peach社とANAの関係性
最後に、Peachについて少しだけ触れておきます。
普段、レガシーキャリア・フルサービスキャリアしか利用しない方にはあまり馴染みがないかもしれませんがPeach社はLCC(ローコストキャリア)の航空会社でANAの子会社になります。
Peach社の会社概要
Peach社は、2012年3月に関西空港を拠点として運航を開始したLCCです。
2014年7月には那覇空港を関西空港に次ぐ拠点 空港とし、2015年8月には羽田空港に、2017年9月には仙台空港に、そして2018年度には新千歳空港を拠点空港とする予定です。
社名 | Peach Aviation 株式会社 |
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代表者 | 代表取締役CEO 井上 慎一 |
本店所在地 | 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 |
設立日 | 2011年2月10日 |
資本金 | 15,000,050,000円 (うち資本金7,515,050,000円) |
主要株主 | ANAホールディングス株式会社(67.0%) First Eastern Aviation Holdings Limited(17.9%) 株式会社産業革新機構(INCJ)(15.1%) |
以前は主要株主がそれぞれ1/3ずつ程度の割合で資本構成がなされていましたが、現在は上記の通りANAホールディングス社が67%となりPeach社はANAの子会社となっています。
まとめ
Peach Aviation株式会社から発表されている航空券などのビットコイン決済があと2ヶ月のうちにサービス開始となります。
Peach社でうまく導入ができればANAでも同様のサービス開始となる可能性もあります。
日本ではビットコインが公的な決済手段として認められており、今後世界各地でこのような暗号通貨を利用した決済がさらに広がる可能性が高いです。
今、ビットコインを所持していない方も取引所の口座を開設し、ビットコインを手に入れてみたり、今後必要となる知識やサービスの内容を把握しておきましょう。